1. 稚内通運株式会社の社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
2. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。
3. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

輸送の安全を確保する為に

1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
3. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
4. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施する。
5. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防処置を講じる。

1. 令和6年度交通事故防止の方針
   稚内通運株式会社の従業員は、輸送の安全を最優先すると共に関連する法令及び社内運行管理規則等を遵守し継続的に事故防止活動を実行して交通事故ゼロを目指す。
2. 重点項目
   ① 後突事故の根絶
   ② 冬季型事故防止

1. 自動車事故報告規則第2条に規定する有責事故 0件
2. 令和6年度交通事故削減目標
   1件以下
   （令和5年度発生事故件数比 -1件）
3. 令和5年度結果
   （1）自動車事故報告規則第2条に規定する有責事故 0件
   （2）有責事故発生件数
   　「年度目標 未達成」（令和5年度目標 1件以下）
   　有責事故発生件数 2件（令和4年度比 +1件）

1. 安全対策会議の開催（目的：事故分析、対策検討・毎月）
2. 全国交通安全運動をはじめとした啓発活動への積極的参加
3. 定期的社員教育、指導者教育の実施
4. 社外機関を活用した社員（運転職）教育の実施
5. ヒヤリハットの収集及び分析による事故防止
6. 法令遵守事項の確実な実行及び社員支援体制の確立と実施
   ・アルコールチェッカーによる酒気帯びチェックの完全実施
   ・点呼時における事故防止への啓発活動の実施
   ・運転者との日々コミュニケーションによる社員の健康状態把握
   ・労務管理の徹底による過重労働（過労運転）の防止
   ・SASスクリーニング検査の実施によるSAS起因事故の防止

1. 交通事故防止計画の周知及び年度削減目標等を徹底
2. 親会社（北海道フーズ輸送）開催の安全大会、交通安全推進委員会（安全対策会議）への参加による事故防止情報の収集及び社内施策への反映
3. 初任運転者特別講習の確実な実行（実車及び実技）
4. 3カ月ごとに全運転手を対象に安全運転講習を実施。
5. 冬季時期を前（12月上旬）に新人に対する冬季特性事故防止講習を実施
6. 外部機関の各種安全運転研修・セミナーへの従業員の参加

1. スピード管理を徹底
   運転日報の確認によりスピード超過者への指導
2. 乗務前・乗務後のアルコールチェックの確行
   固定式アルコール検知器による検査を実施
3. デジタルタコグラフの装備化 100％装備化
   （内クラウド対応器材 100％）
4. ドライブレコーダーの装備化 100％装備化
   車内カメラ装備率 100％装備化
5. バックアイカメラの装備化 27％装備化（箱車は全車装備完了）
6. 先進技術車の導入 40％装備化
7. 血圧計の設置:平成27年度に営業所点呼場に設置
8. AEDの各営業所への設置:平成28年度に石狩営業所に設置
9. 睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査の実施
   R2年度から13名実施、今年度 5名実施予定
   （全運転手1回実施完了 新人の未実施）
10. 高齢運転者対象の適齢診断の63歳からの実施（希望者等）

1. デイ・ライト完全実施を推進しております。
2. 旭川地区トラック協会令和5年度交通無事故事業所表彰
   名寄営業所が受賞しました。
3. セフティーラリーへの参加
   ・全従業員対象 3チーム参加（チーム5名）
   主催者ルール（違反のみ） 3チーム達成（100％）
   会社ルール（＋交通事故） 2チーム達成（66％）
4. 冬季無事故キャンペーンの実施（12月～3月）
   全従業員参加による繁忙期及び冬季事故防止の取組
   ≪取り組み内容≫
   ・交通事故・作業事故（労災事故含む）・商品事故・遅刻等
   ・全従業員対象 3チーム参加（チーム5名）
   全期間完全達成 2チーム（66％）